マル暴に逮捕されたら本当に復讐されるのか
「マル暴に逮捕されたら、出所後に復讐されるのではないか」と考える人は少なくない。
確かに、暴力団事件では捜査や逮捕、起訴によって組織側に不利益が生じるため、捜査対象者や関係者が逆恨みされる可能性を完全に否定することはできない。
ただし、「マル暴に逮捕された人は必ず報復される」というのは正確ではない。
重要なのは、逮捕されたことそのものよりも、事件の性質、被疑者と暴力団との関係、証言や告発の有無、組織に与えた影響などによって危険性が変わるという点だ。
警察庁も、暴力団による犯罪の被害者や、暴力団との関係を断とうとする人などについて、危害を受けるおそれがある場合の保護対策を進めている。
「逮捕への仕返し」と「組織防衛」は分けて考える必要がある
報復を考えるうえで興味深いのは、個人的な怒りによる仕返しと、組織犯罪としての圧力は必ずしも同じではないことだ。
暴力団事件では、警察の捜査そのものを妨害したり、関係者に接触して供述を変えさせようとしたりするような行為が問題になるケースがある。
そのため、捜査機関は単純に「逮捕したから危険」と判断するのではなく、事件後にどのような接触が発生する可能性があるのかを総合的に見る。
個人的な体験談として語られがちな「逮捕されたら後から怖い人が家に来る」といったイメージは、ドラマでは分かりやすい。
しかし、実際の組織犯罪対策では、むしろ誰が危険にさらされる可能性があるのかを事前に把握し、接触や危害を防ぐことが重要になる。
警察が「報復」を想定する理由
警察庁は、暴力団等から危害を受けるおそれのある人を保護対象者として、危険度に応じた保護対策を行うとしている。
身辺警戒員の教育、防犯カメラなどの装備、必要に応じた警備上の措置なども制度として用意されている。
これは裏を返せば、警察も「暴力団との対立関係が生じた後には、一定の危険が発生する可能性がある」と認識しているということだ。
ただし、こうした制度が存在することと、「逮捕された人は高確率で復讐される」ということは別問題である。
実際には、事件の規模や関係性によって危険度は大きく異なる。
特に注意が必要なのは「証言した人」なのか
一般論として、事件の証拠や供述を通じて暴力団の犯罪行為が明らかになったケースでは、関係者への危害が問題になる可能性がある。
一方、単純な職務質問から逮捕に至ったケースと、組織内部の情報提供や重大事件の捜査協力が絡むケースでは、状況は同じではない。
そのため、「マル暴に逮捕された」という一言だけで危険度を判断することはできない。
専門的に見ると、重要なのは逮捕そのものではなく、逮捕によって誰にどのような不利益が生じ、その人物がその後どのような立場に置かれるのかという点になる。
もし本当に脅迫や接触があったら
ここは非常に重要だ。
逮捕後に「家の周囲を知らない人物がうろついている」「脅迫めいた電話が来た」「知人を通じて圧力をかけられた」など、具体的な兆候が出た場合、自分だけで処理しようとするべきではない。
警察庁は、暴力団に関する相談や通報について、都道府県警察や暴力追放運動推進センターなどへの早期相談を案内している。緊急の場合は110番も選択肢になる。
また、暴力追放運動推進センターでは、弁護士や警察OBなどによる相談、被害防止や回復に向けた助言なども行われている。
「逮捕されたら復讐される」は半分だけ正しい
マル暴に逮捕されたからといって、必ず復讐されるわけではない。
一方で、暴力団事件では報復や危害の可能性が現実に想定されているため、「絶対に何も起きない」と考えるのも適切ではない。
個人的には、ここが最も誤解されやすい部分だと考える。
映画やドラマでは「逮捕→恨まれる→復讐」という単純な構図になりやすい。しかし現実の捜査では、逮捕後の安全確保まで含めて事件対応が考えられる。
警察庁の犯罪被害者支援でも、暴力団等から危害を受けるおそれのある人に対する保護対策が明記されている。
つまり、「復讐されるかどうか」だけを心配するより、具体的な危険の兆候があるか、そしてそれを早期に警察や専門機関へ伝えているかのほうが現実的には重要だ。
マル暴による逮捕は、刑事事件の一場面にすぎない。
その後に本当に問題となるのは、捜査への影響、組織との関係、証言や証拠、そして本人や家族の安全をどう確保するかという部分である。